プレスリリース

2022年9月21日

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小原 琢哉、以下　日本NCR）は本日、NCR財団が認定NPO法人育て上げネットへ15万ドルを助成し、200名の若者に就労支援プログラムを無償で提供することを発表しました。

コロナ禍で若年層の完全失業率は上昇し、多くの若者が就労機会を喪失しました。若者が労働市場につながるタイミングでその機会を逃すと、社会参加の道は非常に狭くなります。支援機会の提供は社会的な孤立を避け、就労機会の確保につながります。

「若者と社会をつなぐ」をミッションに子ども・若者を支える認定NPO法人育て上げネット（東京都立川市、理事長：工藤 啓）は、NCR財団からの助成を受け、新型コロナウイルスなどの影響によって就労困難となっている若者への就労支援プログラムを無償で提供します。

《若者の就労課題と背景》

■若年層の完全失業率が拡大
コロナ禍は特に若者の雇用環境を直撃しています。求人の減少、非正規社員の解雇が広がり、雇用統計によれば、完全失業率は2019年から2021年の間、15歳から19歳で1.3%、20歳から29歳では0.6%上昇しています。

■コロナ禍以前からの失業者には長期的な孤立が懸念
政府統計ではコロナ禍以前、およそ70万人前後の若者が無業状態にありました。コロナ禍による混乱によって以前から就労が叶わなかった層においてはその長期化が懸念されます。就労機会の喪失期間が延びるほど社会的な孤立が進み、再度つながりを持つための支援も長期化する傾向があります。

■時代に合った若者の支援が急務
コロナ禍での経験を通じて、日本の産業構造や社会習慣も変容しており、若者の意識や行動習慣も大きく変化しています。従来の支援プログラムだけでなく、より多くの困難を抱える若者へのアウトリーチを工夫しながら、時代のニーズに合ったオンラインとオフライン（対面）のプログラムを提供することが最も重要です。

《提供プログラム一覧》

■若年者就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」 東京都立川市の拠点を中心に、地域企業や団体と協力したオフライン（対面）中心のトレーニングを提供します。グループでの行動を通じてコミュニケーションに慣れ、働くための基礎的な力を身につけます。拠点内トレーニングや近隣企業等での多様な就業体験を通じて経験を積み、履歴書の書き方や面接対策など実践的な就職活動のサポートも得ながら、数カ月のプログラムを経て、就労を実現します。

■フルリモート支援プログラム「ステップ・キャンプ」
全行程をパソコンから参加できるオンライン環境での支援プログラムです。3カ月の間で、ICTスキルの習得、培ったスキルを活用してプロジェクトシミュレーション（制作課題や請負）を体験することで「働く自信」を醸成する実践的なコンテンツを提供します。 リモート支援を受けるために必要なパソコンやインターネット環境をお持ちでない方には貸出を行います。

■その他のプログラム
就職をはじめ、フリーランスなどの多様な働き方に向けて踏み出すための様々な講座やキャリアコンサルティングを随時提供します。また、日本NCRのESGへの取り組みの一環として、社員によるボランティア機会の創出にも取り組みます。

《代表コメント》

■日本NCR株式会社 代表取締役社長 小原 琢哉
NCR財団を通じて、認定NPO法人育て上げネット様をご支援できることを大変うれしく思います。あらゆる業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）が急がれる中、この度の寄付がITに関心を持つ若者をはじめ、これからの社会を担う若者を支援し、その若者と社会をつないで、一人ひとりの考え方の違いへの理解や尊重が深まることを願っております。
これからもNCRは当社の企業価値のひとつである『Respect – 多様性を認め合い、すべての人を受け入れ、地域社会に貢献し、寄与します-』 を実現すべく、より良い社会の構築を皆様と共に目指してまいります。

■認定NPO法人育て上げネット 理事長 工藤 啓
新型コロナウイルスや物価高の影響により、若い世代の「いま」と「未来」が脅かされています。生活基盤を支えていく社会の動きに対して、スキル形成や就労・就職支援はまだまだ手薄です。NCR財団様のご支援、及び日本NCR株式会社様とのパートナーシップを通じて、デジタル領域を含めた、一人ひとりの若者に合った「働く」をともに考え、その実現のために伴走できるよう努めてまいります。

【NCR財団について】
NCR財団は、NCRのミッションに従って、コミュニティのニーズを支援するために1953年に設立されました。NCRコーポレーションが金融、小売、ホスピタリティ業界においてソフトウェアとサービスをリードする企業へと発展するにつれ、NCR財団は、非営利パートナーへの投資を通じて、より強いコミュニティを構築するための助成活動を発展させてきました。
ウェブサイト: www.ncr.com/about/foundation

【育て上げネットについて】
育て上げネットは、すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会を目指し、若者と社会をつなぐ活動を行う認定特定非営利活動法人です。若者支援を「社会投資」ととらえ、無業の状態にある若者の就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」や、その保護者の支援、学校やコミュニティ向けの教育支援プログラムを実施しています。また当事者だけでなく、地域社会・行政・企業と連携した支援者の育成など、多岐に渡る活動を展開し社会全体で若者を支援する土壌を創っています。
https://www.sodateage.net/

育て上げネットのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/71883

■日本NCR株式会社について
日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからも様々な業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していくため、世界中とコラボレーションしていきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約38,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。 ※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。 ※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。

◆本件に関するお問い合わせ先◆

認定特定非営利活動法人育て上げネット
広報担当：山崎 梓（やまざき あずさ）
電話：042-527-6051
FAX：042-548-1368
メールアドレス：[email protected]

日本NCR株式会社
広報室 広報担当 佐々木 智子
電話：03-6759-6000
FAX： 03-3553-1035
e-mail: [email protected]
ホームページ http://www.ncr.co.jp/

日本NCR広報窓口 共同ピーアール株式会社
e-mail: [email protected]
担当／電話　竹村 良子（080-8870-0347）、児玉 千尋（070-4303-7256）