プレスリリース

2020年8月18日

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小原 琢哉、以下日本NCR）は8月18日(火)、金融機関向け次世代テレビ窓口ソリューション「NCR Interactive Teller Essentials（エヌシ―アール　インタラクティブテラー　エッセンシャルズ）」を発表しました。

「NCR Interactive Teller Essentials」キャビン※の外観

「NCR Interactive Teller Essentials」キャビン※の内部

NCRは北米、欧州における銀行営業店改革のマーケットリーダーです。このたび日本NCRは、マイナス金利による収益の圧迫や人口減少によるマーケット縮小などによって厳しい経営環境にある、ドイツの金融機関で導入成果を出した最新のテレビ窓口ソリューションのノウハウを取り入れ、日本国内の金融機関向けに特化した次世代テレビ窓口ソリューション「NCR Interactive Teller Essentials」を開発しました。

「NCR Interactive Teller Essentials」は、カメラと各種デバイスを通して遠隔地の窓口業務担当者とお客様をリアルタイムに接続することで、現金処理を伴わないほぼ全てのテラー取引や相談業務を、営業店に人員を配置することなく可能にします。また、新型コロナウイルスなど感染症対策の観点から非接触、非対面を希望されるお客様のニーズも満たし、今後お客様ごとに異なる様々な金融ニーズに対応可能な新しいテレビ窓口ソリューションです。

「NCR Interactive Teller Essentials」を導入することで、店舗・人員の最適配置による業務効率化が図れ、日本の金融機関の喫緊の経営課題である収益改善に貢献できます。導入後も音声AI認識・自動翻訳の導入など、お客様のニーズと稼働状況に応じた機能拡張が可能です。

「NCR Interactive Teller Essentials」は日本NCRが推進する金融機関向け「営業店改革ソリューション」の一つであり、バックオフィスのさらなる効率化を実現する「イメージ統合基盤ソリューション」と併せて金融機関の営業店改革を支援します。

※「NCR Interactive Teller Essentials」キャビンは、意匠登録申請中です。

【ソリューションの特長】

• センターにいる金融機関担当者とテレビ電話を介することにより各種取引・相談が可能
• 現行の店頭タブレット端末をテレビ窓口のお客様申込用端末として利用できるため、資産の有効活用が可能
• 全取引を映像・音声・ドキュメントで記録し、いつでも閲覧が可能
• 無線化（モバイル化）による柔軟なレイアウト変更、一時的に必要な場所への設置が容易
• マルチ言語に対応
• キャビンは店舗に合わせて自由にデザイン可能。新型キャビンは、プライバシーに配慮しつつ、落ち着いた空間の提供を重視。

【期待される導入効果・用途】

• 窓口行員の配置転換による収益拡大、人員コストの効率化
• 柔軟な人員構成が可能となり、既存店舗の廃店を回避、取扱業務範囲を維持することによって、お客様満足度の維持向上が可能
• 取引を記録することにより、サービス向上、トラブル防止や迅速な解決への対応が可能
• 複数カメラと最新の遠隔技術により、従来のテレビ窓口システムとは一線を画すストレスフリーの顧客体験
• ソーシャルディスタンスの確保に最適
• 移動店舗車両への搭載による営業範囲の拡大
• 移動・設置が容易なため、災害発生時には被災地で迅速な営業再開が可能
• 外国人来店時の対応
• 営業時間の延長による顧客利便性の向上

【製品概要】

• 開放的なブースにすることで居心地の良い空間を作りつつ、プライバシーにも配慮した設計
• 23インチの大型スクリーンを2つ採用し、臨場感のある窓口環境を再現
• 高精度スキャナ、カラープリンタを装備。スムーズなドキュメント情報のやり取りを実現
• 顧客側上部設置のカメラにより店頭タブレットの入力や申込書の記入を丁寧にサポート
• テラー側設置のカメラにより手書きメモなど非電子媒体のドキュメント情報も共有可能
• お客様の希望する取引に応じて専門の担当者を自動的に呼び出すことが可能

■日本NCR株式会社について
日本NCRは1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは世界中のお客様と共に培ったノウハウを活かし、これからも様々な業種のお客様へ時代のニーズにあったソリューションをご提供していきます。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約36,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。
※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。