埼玉縣信用金庫

導入目的

1. システム化することで見込み案件等初期登録段階のものから実行に至るまでの仕掛かり案件全ての進捗管理と決裁権限機能付加による稟議違反の防止
2. 他システムとのデータ連携による手作業事務の削減・事務の効率化と稟議申請のスピード化
3. その結果として渉外担当者の外訪時間を現状より増加させる

融資稟議システムの概要･効果

• 進捗管理
  毎月25日から月末になると営業店から決裁確認のための電話が多数かかってきていた。その度に案件担当者・決裁権限者は仕事を止め、電話応対にかかる。そのことで仕事の流れが悪くなっていた。新システムでは進捗管理画面に徹底的にこだわり、営業店担当者から理事長決裁に至るまで、どこまで承認されたかを示す詳細な表を作成した。リアルタイムで更新されるので営業店担当者はその画面を見るだけで進捗状況把握ができ、「今、融資部が審査しています」など顧客への説明が容易になった。月末の電話が激減し、案件担当者・決裁権限者の負担が軽減された。
• 起案から実行まで最短15分
  過去案件や取引状況について融資稟議支援サーバーに全て保存されている。また本システムはコピー機能にて過去案件の再利用が簡単にできるようになっており、定例的な案件の場合においては、システム履歴照会画面から該当する過去案件を検索・コピーし（コピーボタンを押すだけ）、今回申し込み内容に沿ってその一部を書き換えるだけで稟議書の作成が可能になった。電子的にPC上で回付できるので、支店長決裁案件であれば、起案から最短15分で実行可能となった。顧客からも「以前より対応が早くなった」と感謝されている。
• 融資形態・業種別に応じて21種類のテンプレートを用意
  融資経験の浅い職員や、若手職員はこれまでの単一の手書き稟議書では、設備資金・分譲資金といった資金使途別や業種別の申請ポイント、手形貸付・証書貸付といったさまざまなタイプの融資形態に慣れておらず、起案しても上司から書類不備や記入漏れで注意されることが多かった。結局 は顧客に何度も聞くことになり、実行までに時間がかかってしまう。そのため本システムでは案件受付概要に登録すると申請毎の稟議基本情報（資金使途等）をシステムで判断させ、21種類の申請書兼稟議書を自動選択させている。申請書兼稟議書の各画面においては、融資稟議サーバーからの情報で自動表示される項目と手入力を要する空欄の項目とに別れており、稟議作成担当者は後者については顧客に聞き取りをしたうえで入力していけばよい。融資経験の浅い職員や、若手職員を意識したつくりとなっているが、ベテラン担当者からも「稟議申請に必要な資金使途ごとのポイントがつかみやすい」と評価されている。効果が大きく、審査融資実行のスピードアップにつながっている。

システム構成図

お客様プロフィール

※2015年3月31日現在