インフォメーション

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小原 琢哉、以下日本NCR）は、株式会社J&J-Tax Free（本社：東京都港区、代表：大本 昌宏、以下J&J）の免税システムとPOS連携し、株式会社エービーシー・マート（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口 実、以下ABCマート）の対象店舗に、2019年6月より新免税システムの展開を開始しました。

2018年度税制改正により、2020年4月1日からこれまでの書面による免税手続きが廃止され、「購入記録情報」（購入者情報と商品情報）をインターネット回線等を通じて遅滞なく国税庁へ提供することが必要となります。 1)国税庁HP参照

靴業界のトップランナーとして国内987店舗、海外298店舗（2019年2月末時点）を展開するABCマートはいち早く免税販売手続電子化に対応することにより、拡大するインバウンド需要へ対応し、訪日外国人を含めた幅広い顧客層の更なる取り込みを目指します。

【イメージ：免税システム電子化と免税一括処理対応例】

＊JTFSは、J&J-Tax Freeシステムの略称となります

日本NCRの新免税システムは免税販売手続電子化と免税取引の一括手続きに対応し、免税申請書類作成業務の効率化とともに、これまでは個別に対応が必要であったPOSシステムでの商品登録と免税システムの連携を実現しました。これにより、免税手続きの簡素化と煩雑な免税手続きの待ち時間・作業ミスの削減に寄与します。

1) 国税庁HP　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/01.pdf

【 導入ソリューション 】

*製品情報は日本NCRならびにJ&JのWebサイトをご覧ください。
（日本NCR：https://www.stage.ncr.co.jp/ 　J&J：https://j-taxfree.jp/)

【お客様のメリット】

– 免税手続きの簡素化により、外国人旅行者の利便性向上

– POSシステムとの連携により、免税処理待ち時間の短縮

– POSシステムとの連携により、手書き処理削減による免税手続きのミス防止

【店舗のメリット】

– 免税申請書類作成業務の効率化

– POSシステムとの連携により、商品登録から一連の作業で免税取引に対応

– 手書き処理削減による免税手続きのミス低減

– 免税処理待ちを短縮し機会ロスを削減、売上拡大に貢献

日本NCRとABCマートは、今後も全店舗における新システム導入効果の最大化を追求するとともに、顧客利便性の向上と店舗業務の更なる効率化を一層強化していきます。

■ 日本NCR株式会社について

日本NCRは1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは世界中のお客様と共に培ったノウハウを活かし、様々な業種のお客様へ時代のニーズにあったソリューションをご提供していきます。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員と共に180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。