特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言発令に伴う
当社の対応について
日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小原 琢哉、以下日本NCR）は、特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され政府および自治体の方針を受け、原則全社員を対象に在宅勤務とします。事業継続を通じて社会的責任を果たすため、出社が必要な業務に限り、感染防止対策を十分講じた上で、最小限の人員が出社し対応いたします。この措置は発令が解除されるまで継続します。
当該期間中は、代表電話および一部の部署代表電話を休止させていただきます。
お手数をおかけいたしますが、ご用件は当サイトのお問い合わせフォーム からご連絡くださいますようお願い申し上げます。
なお、これまで新型コロナウイルス感染拡大防止のために講じている以下の対策は、今後も継続いたします。
- – ヘルプデスクによるお客様へのリモートサポート
- 当社社員（ヘルプデスクエージェント）が出社不可能となった場合は、一部業務に制限の上、社員が自宅から必要に応じて監視できるよう準備を進めています。
- – システム保守や障害に対する技術員のオンサイトサポート
- 技術員の安全が確保できる範囲でオンサイトサポートはできうる限り継続いたします。
ただし、諸般の制限により対応が通常より遅くなる可能性があります。本件についてはお客様の地域によっても異なりますので、お客様ごとに直接ご連絡いたします。
- – システムエンジニアによる障害時のサポート
- システムエンジニアの安全が確保できる範囲で、可能であればリモート対応、必要に応じて現地訪問による対応を実施する方針にてサポートを継続させて頂きます。
ただし、諸般の制限により対応が通常より遅くなる可能性があります。本件についてはお客様の地域によっても異なりますので、お客様ごとに直接ご連絡いたします。
- – データセンターの運用
- 提携しているデータセンター施設にかかる制限により対応が異なります。
本件については契約内容や対応するデータセンターの地域によっても異なりますので、お客様ごとに直接ご連絡いたします。
今後も、お客さまや社員等の安全を最優先に感染拡大の防止を図り、国内での健康被害を最小限に抑えるため、政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定し実施してまいります。
以上
■ 日本NCR株式会社について
日本NCRは1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは世界中のお客様と共に培ったノウハウを活かし、これからも様々な業種のお客様へ時代のニーズにあったソリューションをご提供していきます。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員と共に180か国でビジネスを展開しています。
※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。
